残業代請求のオタク
2018年1月21日

管理監督者でも残業代の請求はできる例が多い

管理職というのは残業代が出ないというのが世の中の常識ですが、残業しても賃金が発生しない管理職というのは、会社でも強い決定権を持っており、社長やそれに準ずるレベルの幹部でなくては管理監督者として認められないケースがあります。

例えば課長や部長レベルでもただ単にその部署を統括する責任者であるだけの場合には、管理監督者として認められず、残業代を請求できる例がほとんどです。逆に課長や部長の役職でも社内でかなり強い権利を持っており、経営方針を変えていくことができたり発言権がある人物ならば、法的にも管理職として認められ正給ができないことがあります。

どのようなケースになるのかは、弁護士などに相談して決めてもらうことが一番です。毎月かなりの時間残業をしており、給与明細はそうでない月と一切変わらない時には請求する権利がある可能性があります。実際の所世の中で管理職だと言われている人間の殆どがそこまでの権限を持たされてはおらず、一般社員と変わらない扱いを受けることがほとんどです。

そのような人たちは全ての人たちに管理監督者として残業代請求をする権利がありますから、今まで支払ってもらえなかった分の労働賃金を払ってもらいましょう。管理監督者の残業代請求の計算方法は労働していた時間分を基本給で割った金額に、割増賃金がある場合には割増賃金を加算した額となります。それら全てのお金を取り戻せば労働問題で揉めることもありません。

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