残業代請求のオタク
2018年1月7日

年俸制は残業代請求が可能か

昨今、日本では年俸制を取り入れている企業が増加傾向にあります。

年俸制とは成果主義を最も強く反映する給与体系であり、年功序列や労働時間の長さなどではなく仕事の成果に応じて給与を決めることが出来るので、給与について、上司と部下との間でしっかりと話し合いを行うことが可能です。また、残業代込みで給与の年額を決めることが出来るので、細かい残業時間の管理は必要ありません。

もっとも、年俸制だからといって残業代の請求が出来ないわけではありません。どのような給与形態であっても、企業側が使用者で従業員は労働者という雇用関係は変わらないためです。これは、労働基準法37条でも「時間外労働、休日出勤をした労働者には割増賃金を支払わなければならない」と定められています。

つまり、使用者と労働者の雇用関係がある限り、使用者はこの労働基準法を遵守しなければなりません。年俸制における残業代の計算方法は一般的な計算方法と変わりありません。しかし、年俸制は使用者のみならず労働者自身も正確な労働時間を把握していない場合があります。

ですから、残業代の請求を考えた場合は、業務用メールの送受信履歴や業務日誌もしくは日記等の備忘録、オフィスビルへの入退館記録などの証拠を揃えること重要になります。雇用契約書を確認した上で、毎月振り込まれる給与額と給与明細を照らし合わせ、実労働時間と給料で支払われた金額の差額を割り出して請求をします。

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