残業代請求のオタク
2017年12月18日

未払い残業代については弁護士への相談が確実

未払い残業代があっても、ただちにそれが違法であるとは限りません。

残業代は基本的には必ず支払わなければならないものですが、例外もあります。労働基準法では、あくまで「労働者」に対して残業代を支払わなければならないとしているので、取締役、保険外交員、個人の請負事業主などは対象外となります。

また、労働者であっても管理監督者である場合には1週40時間、1日8時間という法定労働時間が適用されません。これを利用して残業代を支払わない企業も増えているようです。管理監督者とはいっても、ただの肩書きだけである場合には労働基準法上の管理監督者にはあたりません。

他の社員と同等の扱いを受けているのに、名目だけ管理監督者にして残業代の支払いを逃れようとする企業も存在しています。そういったケースでは弁護士に相談をするのが一番の方法です。弁護士にも得意・不得意があるので未払い残業代の問題に強い法律事務所を探しましょう。

デザイナーなどの専門的な職業に就いている人には裁量労働時間制という制度が認められています。そのほか、フレックスタイム制、変形労働時間制、あらかじめ残業代が給料に含まれているケースなど、さまざまなパターンがあります。

素人では未払い残業代が発生しているのかどうかという判断が難しいケースもあるので、迷ったら弁護士に相談をしてみるのが間違いないでしょう。会社がフレックスタイム制だから残業代は発生しないと主張していても、労働基準法の条件をクリアしていないという場合もあるようです。

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